法人成り(備忘録)

今年もあと二か月余り…

個人事業者の消費税の基準期間が1000万円を超えている方の法人成りシミュレーションをしていました。

シミュレーションソフトも色々あるのですが…今回は「小林敬幸先生」が作られたエクセルファイルで行いました。(書籍も購入しました!)

とても使いやすいシミュレーションソフトで、公開されている小林先生ありがとうございます。

個人事業者が法人成りする時期のポイントの一つに消費税の課税事業者になる時期があると思いますが、それに加えて社会保険料の負担も考慮しなくてはいけません。

今回は従業員5人未満の建設国保加入事業者のシミュレーションだったのですが、この健保組合は法人設立後5日以内に「健保適用除外」を年金事務所に提出し承認を受ければ建設国保の加入が継続できるようになっており(厚生年金には加入)、継続するか否か、配偶者を社会保険の扶養の範囲で抑えるかも含めて6パターン作成しました。

(この国保組合は従業員の数が5人以上になっても同じ手続きをすることで健康保険の加入は継続できるとのこと)

社会保険料は法人負担分はもちろん損金になりますが、小さな事業所では出ていくお金として全額自己負担の感覚になりますよね…。

シミュレーションでもそれがはっきりと表れました。

法人成りによる消費税の免税期間は最大2年。社会保険料についてはこれからずっと…

厚生年金に加入した場合と国民年金だけの場合の年金受取額も試算してみましたが…これも制度が変わらなければの前提なので…。

最終的には資料を提示してメリット、デメリットを説明した上で判断していただく予定です。